労働関連法案改正動向

平成30年7月10日更新

働き方改革関係法案が参議院で可決・成立しました

第196回国会において、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案

(以下「働き方改革法」といいます。)が、6月29日午前の参議院本会議で可決・成立しました。
同法では①働き方改革の総合的かつ継続的な推進、②長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等、
③雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を主な柱としております。
具体的には、時間外労働の上限設定や、高度プロフェッショナル制度の創設、
雇用形態に不合理な待遇佐に関する制度の見直しなどが挙げられます。
この法案の成立によって、我が国の労働環境は大きな転換期を迎えることになります。

 

働き方改革法は、平成31年4月1日から施行されます。

 

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196063.htm