主な業務分野
主な業務分野
弊事務所では多種多様な事件を通じた豊富な経験及び、研究や講演を通じた専門的知識の蓄積に基づき、様々な分野に対応させて頂いております。
以下、弊事務所で対応経験があるものを列挙しています。このほかにも、多種多様な案件の経験がございます。
是非、お気軽にご相談ください。
民事事件(個人の方)
事故
交通事故（重度後遺障害、証拠収集困難事案、非典型傷病案件、多重事故、無保険回収事案を含む）
労災（職場内の事故、パワハラ）、学校内・部活動・サークル内の事故
事故案件については、全国有数の対応歴を有しています。
相続
遺産分割、遺言、遺留分、遺産の承継、遺言執行、相続放棄、相続財産管理
先進的な取り組みに中心的にかかわっています。
＊詳しくはこちら・・・（相続研究会）
夫婦問題
離婚・親権・財産分与・慰謝料位・養育費、婚姻費用、ＤＶ、婚約破棄
成年後見人
債権回収
近隣問題
破産、債務整理
（人事労務については、会社側・自治体側からのみの受任とさせていただきます）
民事事件(企業・自治体の方)
人事労務対策
問題社員・職員対応、精神疾患と休職、パワハラ・セクハラ、残業代請求、無期労働契約社員対策、懲戒処分・分限処分手続支援
訴訟を防止するための手法（賃金体系の見直し、証拠収集方法の検討）
労働問題発生防止のための講演活動
企業法務
各種契約書チェック、コンプライアンス、内部統制、商標、保険
意見書作成（コンプライアンス対応、監査法人向け、パワハラ・セクハラ等の事実確認、事故調査）
各種事故
交通事故
労災（爆発事故、部材・器具接触事故、自動車・自転車事故）
店内の事故（スーパー、飲食店、美容院、車両・日用品等各種販売店）
企業賠責（施設賠責、PL法）
役員賠償（善管注意義務違反、代表訴訟）
専門化賠責（弁護士、弁理士、税理士）
医療過誤（病院、診療所、接骨院、動物病院）
債権管理・回収
取引先の破産
契約違反
無保険事案、逃亡、隠匿、証拠収集
取引先の支払拒絶（契約疑義、IT関連、ホームページ関連）
少額債権の管理（タクシー、飲食店、調剤薬局、損害賠償請求権、求償権、自治体の債権）詐害行為取消権訴訟
組織再編・事業承継
会社分割、種類株式・属人株式発行、事業譲渡、合併、遺言、MBO・TOB、少数株主対策
破産、民事再生、債務整理
Ｍ＆Ａ対策
法務デューデリジェンス
株主総会対策（上場会社、非公開会社）
総会リハーサル、事務局対応、事前質問対応、株主提案権行使、臨時総会、株式買取請求権、代表訴訟
社外監査役（上場会社を含む）
保険実務対応（モラルリスク、代理店対応等）
刑事・少年事件
被疑者弁護・少年弁護・訴訟対応・審判対応・保釈・被害者参加制度対策・裁判員裁判対策
講演関係
＜講演歴＞
- 問題社員・職員への対応
- 労働基準法・労働契約法の基礎
- 改正労働法対応
- 契約社員・パート社員への対応
- 地方自治体職員への労働基準法の基礎
- 自動車事故・自転車事故と労務管理
- 商法・会社法改正と企業法務への影響
- 管理社員・職員が注意すべき労務管理（パワハラ・セクハラ・問題社員）
- 自治体職員向け民法
- 債権回収の基礎・応用（自治体向け・民間向け）
- 税務職員が知るべき民法の諸問題
- 民法改正と企業法務への影響
＜講演先＞
その他各種企業・自治体
＜メディア出演先＞
日本テレビ様、東海テレビ様、NHKラジオ様、中日新聞様、日本経済新聞様、読売新聞様外
企業や自治体向けの問題社員への対応策や、相続問題について交通事故、法律一般について講演会を行っております。いずれの講演会も、参加者がより深く問題点についての認識・実感を得ることが出来るよう、訴訟が起きないよう、コンプライアンスを順守できるよう、具体的な事件処理に伴う経験を踏まえた講演を心掛けております。会社・自治体へ出向いての講演も実施しています。
1000名以上の従業員へ3日間に分けて同種の講義を行う、10名の方に2日間通して講義を行う、役員向けに講演を行うといった、企業・自治体の様々なご要望に応じた講演を行って参りました。お気軽にご依頼ください。
→ 詳しい講演実績はこちら
民法改正の研究
弊事務所では、商法・会社法・金商法・労働法（労働基準法・労働契約法・労働審判法・地方公務員法）、個人情報保護法、その他多数の法令の改正の研究を行っておりますが、現在は、その中でも特に、民法改正の研究に積極的に取り組んでいます。
民法改正案が国会で成立したことにより、明治以来の大改正が債権法においてなされました。今後、相続法の改正が予定されており、順次、物権・不法行為法等の改正が行われていきます。民法の改正は、基本法であり、私たちの生活や企業活動・自治体活動に、きわめて大きな影響が生じます。
このホームページ内で、民法改正の内容と対応の研究成果を随時発表してまいります。また、パブリックコメントへの投稿等の解説など改正への動きについても、随時報告してまいりますので、ご覧ください。
