民法改正対比表~詐害行為取消権(改正民法・要綱案)と否認権(破産法・改正破産法案を含む)

平成27年2月10日、法務省 法制審議会民法(債権関係)部会にて、民法(債権関係)の改正に関する要綱案(以下「要綱案」といいます。)が決定され、同年3月31日、法律案が閣議決定され、要綱案が現在国会に提出され審議中です。

 

民法改正の中でも詐害行為取消権は非常に大きな変化があります。大雑把にいえば、破産法上の否認権行使との矛盾を解消するために、否認権行使と同じような制度にするための改正といえます。しかしながら、その内容を比較検討すると、破産の場面である否認権と、破産以外の場面で行使される詐害行為取消権との場面の違いなどから、民法改正後の詐害行為取消権と否認権との間も大きく異なります。また、民法改正に伴い破産法も改正が予定されていますが、この破産法改正を含む、要綱案と破産法の各条文とを比較整理した対比表の存在を、調査したものの確認することができませんでした。

 

そこで、現行民法と国会審議中の民法の要綱案、さらに現行破産法と破産法改正案とを含め、各条文ごとの相違点を整理した対比表を公表させて頂きますので、ご利用下さいますと幸いです。

 

なお、対比表については、引用元である弊事務所名を明示して頂きましたら、弊事務所に断りなく、引用頂いても結構です。

 

対比表について

対比表においては、詐害行為取消権と否認権につき、現行民法の条文、要綱案、破産法、改正破産法案を規定ごとに対比しています。

要綱仮案より削除・変更された点、要綱案に追記・変更された点に下線を引いています。

(注)については、要綱仮案、要綱案ともにあるものは、そのまま備考欄に記載しています。


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民法改正対比表~詐害行為取消権(改正民法・要綱案)と否認権(破産法・改正破産法案を含む)
対比表については、引用元である弊事務所名を明示して頂きましたら、弊事務所に断りなく、引用頂いても結構です。
民法改正対比表_詐害行為等.pdf
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