弊事務所では、ＩＴシステムを活用し、独自の債権回収システムを構築・運用しています。
その結果、弊事務所では、多くの法律事務所が不得手とする、多数かつ少額の相手方に対する、一斉かつ定期的な請求、督促の安定的な運用を実現しています。
多数かつ少額の相手方に対する請求でお悩みの企業様におかれましては、お気軽に弊事務所にご相談くださいますと幸いです。
企業等において、多数の方にサービス等を提供するなかで、代金が支払われないケースがあるものと存じます。しかし代金の回収には、請求書面を一斉に送付するための手間と督促時期の管理の手間があります。
そのため、代金が少額である場合には、回収に要するコストが大きく、代金の額を上回るため、事実上、請求を断念している企業様もあろうかと存じます。
弊事務所では、債権回収専用システムを独自に構築し、ＩＴによる管理を導入しています。
同システムでは、各相手方の事情に合わせた法的な請求書面を一斉に作成をすることができます。また、定期的な督促期日を、システムにより管理することができます。
そのため、弊事務所には、請求書面の一斉送付及び督促時期の管理に伴う困難は、存在しません。
弁護士による請求は、法律の専門家による請求であること、根拠を明示した法的文書による請求であることから、支払いが期待されます。
また、一度請求書面を送付しただけでは、支払いに応じない債権者であっても、複数回請求書面の送付を重ねることにより、支払いを期待することができます。
ただ、いかに高度なシステムを構築しても、最終的にシステムを運用するのは人です。
そのため、弊事務所では、間違いが生じないよう、弁護士・事務局長・担当事務局による複数チェック体制を採用しています。
お客様からお預かりしたセンシティブな情報の漏洩はもちろん、独自作成のシステムを使用した、異体字を含む利益相反の有無のチェックや事案管理、定期的な事案のチェックを行い、間違いが生じないよう細心の注意を払っています。
弊事務所では、債権回収専用システムを、外注ではなく、事務所内で独自作成しています。システム作成を外注していないことにより、クライアントごとのきめ細やかな対応が可能になり、全国でも類をみない法律事務処理が可能になっています。
通常の法律事務所では報酬額との関係で手をつけにくい、僅かな請求金額においても、回収することを可能にしています。
以上の通り、弊事務所では、独自の債権回収システムにより、効果的な債権の回収を実現しています。
多数かつ少額の相手方に対する請求でお悩みの企業様におかれましては、お気軽に弊事務所にご相談くださいますと幸いです。
以上