民法改正が各経済分野に与える具体的な影響

 

国会において、民法改正案が審議されています。改正されることによって、ITや消費者契約、金融、自動車保険、フランチャイズ契約、人事、労務など様々な分野に影響が生じます。

 

民法改正は120年ぶりの改正であり、内容としても大幅な改正となります。民法は私法の根幹をなす法律であり、改正による影響は、法律の専門家にとどまらず、日々の市民生活の様々な分野で影響が生じます。

 

例えば、交通事故に遭い相手に損害賠償を請求する場合、土地や建物の売買や賃貸借をする場合など、これらの行為にはすべて民法の規律が及んでおり、私たちの生活には民法が密着しています。そのため、民法改正によって私たちの生活にも大きな影響が生じます。

 

そこで、民法改正における主要な改正点について、不動産の売買や賃貸借、交通事故や自動車保険、中小企業への影響、IT関係、消費者契約、金融実務や、人事・雇用などの労働関係等、業界や分野ごとに様々な問題となりうる点について検討して参りたいと思います。

 

 

民法改正(不動産賃貸借への影響)

民法改正「事業に係る債務」の保証についての規制

民法改正と人事労務への影響

交通事故と民法改正

セクハラ・パワハラの精神的損害の消滅時効は何年になるか