示談書について

双方が示談した内容（相手方との約束）を書面に記したものです。
 示談書を作成しないと、下記のリスクが考えられます。

• 自分が賠償側であった場合･･･相手方へ賠償金全額を支払った場合、後で示談金に不足分があるとして、さらに請求されるリスクがあります。
• 自分が請求側であった場合･･･口頭で賠償額を支払う約束した場合、相手方が約束を守らない時に訴訟等で請求する際、約束したはずの賠償額を争われるリスクがあります。

上記リスクを回避するために、双方が合意した内容（相手方との約束）を書面に記す必要があります。

なお、示談書の表題は「示談書」や「合意書」となります。

示談書の記載内容は、概ね以下のとおりです。

第１項　事故日や事故場所、事故当事者などを特定する
＜例＞

第１項　　甲乙は、甲乙間において、次の事故（以下「本件事故」という）が発生したことを確認する。
事故日：平成２７年８月３１日午前９時３５分ころ
事故場所：あお空市星町１番先道路上

第２項　誰が誰に対し、どんな内容でいくらどこに支払うのかを確認する
＜例＞

第２項　　乙は甲に対し、解決金として、既払い金を除き金１，２３４，５６７円を、甲指定の口座（★銀行★★支店普通預金★★★★）に振り込む方法により支払う。振込手数料は乙の負担とする。

第３項　今後、当該事故に関して何も請求できない、賠償しないことを確認する
＜例＞

第３項　　甲乙は、甲乙間において、本合意書に定めるもののほか、本件事故に関し、何らの債権債務が存在しないことを確認する。

なお、＜合意書見本＞は一例であり、記載する内容については法的知識が必要となりますので、弁護士等にご相談いただけると安心です。