民法改正に関する研究会                                 ~民法改正が金融や税務、不動産、損害賠償等の実務に与える影響に関する研究~ 

第189回国会に民法の一部を改正する法律案が提出されました。同法律案が成立しましたら、民法が改正されることになります。
弊事務所では民法改正への対応を急務と考え、定期的に研究会を開催しています。 

 





 

研究会では、各弁護士がテーマ毎に持ち回りで研究成果を発表いたします。
民法は120年ぶりの改正であり、従来の考え方と大きく異なる改正もされていますので、改正による影響や改正に備えた対応については、皆様に不安や不明点があるものと思います。
そこで、研究会では、条文の改正内容や概念の研究はもちろんのこと、民法改正が金融や税務、不動産をはじめ各業界の実務に与える具体的な影響の研究を中心に、実務家の視点で研究をすすめています。
弊事務所では、研究成果を踏まえ、民法改正をテーマとした講演、セミナーを行っておりますので、興味をお持ちの方は、ご連絡くださいますと幸いです。

 

研究会テーマ
第一回 民法総則~授権
第二回 無効及び取消、条件及び期限、消滅時効
第三回 債権の目的、選択債権、法定利息、履行請求権、債務不履行による損害賠償、契約の解除、危険負担
第四回 受領遅滞、債権者代位権、詐害行為取消権
第五回 多数当事者の債権及び債務、保証債務
第六回 債権譲渡、債務引受、弁済
第七回 相殺、更改、有価証券、契約の成立、懸賞広告
第八回 定型約款、同時履行、第三者のためにする契約、贈与、売買
第九回 消費貸借、使用貸借、賃貸権、雇用、請負
第十回 委任、寄託、組合、物権に関する関連規定の改正

 

民法改正に関する近時の講演
平成27年 9月 8日~9日  日本経営協会「税務担当者のための民法の基本」

同年10月22日 愛知県労働協会「仕事で使うビジネス法務のポイント」

同年11月24日 日本経営協会「民法改正の背景・動向と要点」