養育費の決め方

養育費は、養育費を支払う側と受取る側が話し合いによって決めることができます。話し合いの中で、合意をすることができれば、養育費の金額を自由に決めることができます。

ただ、話し合いがまとまらず合意をすることができない場合には、家庭裁判所に申し立てをする必要があります。

その場合、裁判所が作成した養育費算定表が参考にされることが多数です。

ただ、算定表だけをみても、具体的な養育費の金額をイメージすることが難しいところもありますので、以下に算定表の見方について説明をします。

養育費を決めるための参考として、裁判所が養育費算定表を公表しています。

養育費は、原則として、養育費算定表を参考に、個々の事案に即して養育費を決められます。

まず、例では養育費を支払う側は、自営業者であり、年収は、５１０万円です。

そこで、「義務者」の「自営」欄を確認しますが、「５１２」と「４９６」という数値はありますが、「５１０」という数値はありません。その場合は、より近い数字を選択します。「５１０」は、「４９６」よりも「５１２」に近いため「５１２」を選びます（右の表の青枠）。

次に、例では養育費を受け取る側は、給与所得者であり、年収は、１０５万円です。

そこで、「権利者」の「給与」欄を確認し、「１００」と「１２５」という数値のうち、「１０５」に近しい「１００」を選びます（右の表の赤枠）。

そしてそれぞれの数値から、表中に線を伸ばし、交わった箇所に記載された数値が、養育費の目安となります。

そのため、今回の例であれば、月々の養育費は、６～８万円が目安となります。

そして、６～８万円を示す灰色の枠の上の方にあたるため、６万円よりは、８万円に近しい金額になる可能性があります。

これまでに確認してきた養育費は、子どもが５歳であることを前提としたものになります。

今後、子供が成長し、１５歳以上になった場合には、「子１人表（子１５歳以上）」を使用することになります。その場合、月々の養育費は８～１０万円となります。